八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
現在は免税になっている小規模事業者を課税業者にして、消費税率を変えずに、新たにおよそ2480億円の消費税収を国民から負担してもらうというものです。
現在は免税になっている小規模事業者を課税業者にして、消費税率を変えずに、新たにおよそ2480億円の消費税収を国民から負担してもらうというものです。
これまでも天候不良など、食材費の値上がりや消費税率アップの際でも、献立の工夫や食材調達の調整などで保護者の負担に転嫁しないよう努めていただいてきたことと思いますが、今般の食材費の高騰は幅広い品目にわたっており、今後さらに高騰することが懸念されています。 国が決定した総合緊急対策では、物価高騰による給食費の負担軽減に対し、地方創生臨時交付金を活用できるとの方針が示されています。
これまでも生鮮食品を中心とした天候不順による一時的な高騰や消費税率引上げによる値上がりなどがありましたが、品目や上がり幅、収束時期がある程度見通せたため、献立作成や材料選びの工夫で対処してまいりました。
まず、令和元年10月の消費税率引上げについては、国が行う持続可能な社会保障制度の確立や、社会保障給付の充実とともに、財政健全化を目的に引き上げられており、私たちが受益する社会保障の負担をあらゆる世代で分かち合うという税制の趣旨からすると、やむを得ないものと理解しております。
３つ目として、消費税率改定による影響についてですが、平成18年度当時は５％でありましたが、平成26年度に８％、令和元年度には10％へ引き上げられております。 なお、今後のスケジュールですが、青森県や国土交通省との協議、調整や事務手続を経まして、今年度中には事業計画の公告となるよう進めてまいります。 以上で説明を終わります。 ○寺地 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
10月の八戸地区の経済概況は、前年の消費税率引上げの反動で、大型店売上高、家電、新車販売は増加に転じましたが、感染判明の影響により下旬には足踏み状態となりました。 さらに、八戸商工会議所の調査では、直近１か月の売上げが前年比で減少した企業の割合は53.7％で、売上げの減少率が20％以上の企業の割合は67.1％となっております。
指定管理料の提案額は５年間分で１億6432万4000円となっており、現在の指定管理料との比較では約270万円の増額となっておりますが、これは人件費の増や消費税率の引上げなどによるものでございます。この提案額をもとに今後候補者と協議の上、指定管理料を決定いたします。
議会広報広聴について 第２２ 議案第１４１号 財産区管理委員の選任について 第２３ 議案第１４２号 人権擁護委員候補者の推薦について 第２４ 議員提出議案第１６号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化 に対し地方税財源の確保を求める意見書 第２５ 議員提出議案第１７号 ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書 第２６ 議員提出議案第１８号 消費税率
────────────────────────── 日程第26 議員提出議案第18号 消費税率を５％に引き下げることを求める意見書 54 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第26議員提出議案第18号「消費税率を５％に引き下げることを求める意見書」を
令和２年９月25日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第18号 消費税率を５％に引き下げることを求める意見書（否決） 新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済はリーマンショックを超えると言われる規模で深刻な影響が出ている。
この制度については、消費税率を10％上げたということで、家計負担の緩和あるいは消費喚起という目的で低所得者、子育て世代を中心に販売されたということでありますが、十和田市、三沢市、むつ市が30％台の申請率、八戸市が55％程度という低い率になっていました。その要因について、まず伺いたいと思います。 ◎藤田 福祉部次長兼福祉政策課長 山名委員にお答え申し上げます。
説明 市長（小野寺晃彦君）……………………………………………………………… 285 議員提出議案第16号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し 地方税財源の確保を求める意見書（日程第24）……………………………… 286 議員提出議案第17号 ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書（日程第25）…………………………… 286 議員提出議案第18号 消費税率
現在、消費税率引上げに伴う軽自動車の取得時の負担感を緩和するための特例措置として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までに軽自動車を取得した場合、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減しているが、その適用期限を６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものである。
これは消費税率引き上げによる財源の手当てで、昨年度に引き続き軽減を強化するもので、今年度で完全実施となるものでございます。 次に、徴収猶予につきましては、現行の３か月の猶予期間を納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内へと延長するものでございます。
これは消費税率引上げによる財源の手当てで昨年度に引き続き軽減を強化するもので、今年度で完全実施となるものでございます。 次に、徴収猶予につきましては、現行では３か月の猶予期間を、納付することができないと認められる金額を限度として１年以内へと延長するものでございます。
当院の経営状況でございますが、平成21年度以降、10期連続での黒字決算を確保してまいりましたが、令和元年度は、前半において、バンコマイシン耐性腸球菌――ＶＲＥ――感染対策による入院制限等で収益が大幅に減収したほか、後半は消費税率引き上げ等もあり、例年になく厳しい経営環境にありました。現在、入院患者数や入院収益も回復しつつあり、黒字決算となるよう鋭意努力しているところであります。
この事業は、昨年10月導入の消費税率２％引き上げに伴う低所得者への配慮の観点で導入され、市民税非課税の方と３歳未満の乳幼児の子育て世帯を対象に販売するというものでした。対象者の世帯の消費に与える緩和策や地域への消費喚起を目的とし、最大２万5000円分の商品券を２万円で購入できるというもの。 そこで、２点について伺います。 ア、当市におけるプレミアム付商品券購入状況について。
第３表債務負担行為補正は、指定管理業務委託（平成２９年度追加）は、令和２年度から令和４年度までとし、限度額を２４０万６，０００円とするもので、泊地区ふれあいセンター及び大石総合運動公園について、消費税率の増に伴う追加であり、２行目の同委託（令和元年度）は、有機堆肥センターについて、令和２年度から令和５年度までの限度額を８６３万円とするものです。 提出案件参考資料の１ページをお願いします。
ゴルフコースの現在の使用料につきましては、本年10月からの消費税率等の引き上げに伴いまして、一般の方が１日1,100円、小学校児童または中学生生徒もしくは高等学校生徒が１日550円となっております。 また、平成30年度と令和元年度のゴルフコースの使用料収入でございますが、平成30年度は998万7300円となっており、令和元年度は10月末までの実績で1002万1400円となっております。